環境省の2025年度概算要求、前年比1.5倍の8704億円。再エネ水素を新規計上
環境省は8月30日、2025年度予算の概算要求を発表しました。合計額は8,704億円で、前年度当初予算から約1.5倍となっています。GX推進対策費が大...
環境省は8月30日、2025年度予算の概算要求を発表しました。合計額は8,704億円で、前年度当初予算から約1.5倍となっています。GX推進対策費が大...
2025年度予算の概算要求として、国土交通省は、スマートシティの社会実装の加速に関する概算要求を増額しました。また、総務省は、消防防災力・地域防災力を...
国土交通省は二地域居住や移住などの促進に力を入れています。このほど実施された「移住等の促進に向けた実証調査」では、地方公共団体と連携し...
環境省はこのほど、気候変動適応策を推進する「気候変動適応法」の施行5年目にあたって、中間取りまとめを行いました。適応策の現状と課題を踏まえて、自治体や...
山口県椹野(ふしの)川河口域・干潟自然再生協議会では、県内の団体や個人、地方公共団体などと「里海」の再生を目指しています。協議会のブルーカーボンワーキ...
上下水道分野における再エネの導入拡大が進んでいます。環境省は、上下水道施設の空間を立体的に活用するなどして、再生可能エネルギーの導入や...
公民連携を意味するPPP/PFIは、全国の多くの地方公共団体で推進されています。内閣府はこのほど、「PPP/PFI推進アクションプラン」を改定しました...
国のエネルギー政策の基本方針である2つの計画の見直しがスタートしました。経済産業省では第7次エネルギー基本計画、環境省では、新たな地球温暖化対策計画の...
日本に1万4,000島以上ある離島のうち、人が住んでいるのは417の島。こうした島々では、地理的な条件などからさまざまな社会課題が...
面積の約9割が森林の長崎県対馬市。市と事業者がタッグを組んで、島内の木質バイオマス資源を活用したエネルギー循環に取り組んでいます。この取り組みによって...
環境省がブルーカーボンの取り組みに力を入れています。今年4月には、世界で初めて、温室効果ガス排出量と、海草藻場・海藻藻場による吸収量を合わせて国連に報...
北海道倶知安町(くっちゃんちょう)とニセコ町では、タクシーアプリを使って冬季期間のオーバーツーリズムによる交通課題を解決するための取り組みを実施しまし...
内閣府は3月4日、「地方創生SDGs国際フォーラム2024」で官民連携の優良事例6件を表彰しました。これは、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに...
環境省は2月16日、カーボンニュートラルの実現に向けて国民の行動変容やライフスタイルの転換を促すために、「くらしの10年ロードマップ」を作成しました。...
福岡市はこのほど、清掃工場や下水処理場、浄水場などにおける課題をAIの活用によって解決するアイディアの公募を行いました。募集されたのは、ゴミが正しく分...
奈良県は2024年1月24日、県有地に大規模な太陽光発電設備を新設し、発電した電気で水素を製造する新たなプロジェクトの概略を発表しました。県の脱炭素目...
昨年末に閣議決定された令和6年度予算案から、今回は、スマートシティと関連がある経済産業省、国土交通省の予算案についてピックアップして紹介します。予算案...
昨年末、一般会計の総額が112兆717億円にのぼる令和6年度予算案が閣議決定されました。この予算案は、1月26日からの通常国会での審議を経て決定されま...
アラブ首長国連邦(UAE)で開催されていた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)が閉幕しました。2050年の温室効果ガスネットゼロに向けて、化...
広大なシラス台地が広がる鹿児島の大隅半島に位置する大崎町は、リサイクル率日本一を14回獲得し 、ごみの8割以上を再資源化しています。住民や企業がともに...
米国サンフランシスコは、カリフォルニア州の経済、産業の中心地です。世界中から人々が集まるサンフランシスコでは、どのようなゴミ処理が行われているのでしょ...
米国カリフォルニア州には、地方自治体が運営する非営利の電力会社「電力公社」が多くあります。市民とともに2030年にカーボンニュートラルを達成するという...
福岡市で10月20〜22日、「全国アマモサミット2023 in ふくおか」が開催されました。全国アマモサミットは、海の自然再生・保全を目指した全国会議...
経済産業省は9月20日、令和5年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰(地域共生再エネ顕彰)」の公募を始めました。優良な事業に「地域共生マーク」を付...
石川県小松市は8月28日、山間部である松東地区において日用品などのドローン配送によるスマート物流のサービス開始にあたって、「ドローンデポ®️小松」で開...
秋田県では、県内の再生可能エネルギーを最大限活用した「再エネ工業団地」の構築を目指し、2028年をめどに、工業団地内で自立した電力供給事業を始めるとし...
全国知事会は7月3日、第1回脱炭素・地球温暖化対策本部会議をオンラインで開催し、国への提言を取りまとめました。提言の中には、再生可能エネルギーの最大限...
9月1日の防災の日が近づいています。台風シーズンと重なるこの時期は、防災への備えを改めて見直す好機だと言えるでしょう。今回は、いま注目の防災にフォーカ...
水道施設を活用したフロート型太陽光発電の導入に注目が高まっています。ため池と違って、配水池やろ過池などの水道施設に太陽光発電を設置する場合にはどのよう...
兵庫県伊丹市、島根県飯南町、大阪府阪南市は、官民共創プラットフォームを提供するソーシャルエックスとともに、カーボンクレジットの創出・活用に向けて取り組...
福島県いわき市は5月18日、福島ミドリ安全株式会社、株式会社エナジアと防災に関する協定を締結し、災害時の生活支援拠点を充実させることなどを決定しました...
4月に発表された脱炭素先行地域の第3回公募では、新たに16件の計画が選定されました。これまでと異なり、第3回公募では民間事業者などとの共同提案が必須に...
長崎県対馬市では、オンラインを活用して島内外の人々が学んだり交流したりできる「対馬グローカル大学」を実施しています。対馬に関する研究や実践活動に取り組...
国土交通省は4月26日、スマートシティサービスの検討・実装を支援するため「スマートシティサービスの連携ユースケース」を作成しました。これは、全国各地の...
建築物へ太陽光発電設備を設置することを義務付ける自治体が増えています。東京都や川崎市に続き、群馬県も4月から太陽光義務化に関する条例案を施行しています...
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は3月20日、第6次評価報告書の統合報告書を公表しました。前回の第5次評価報告書から約9年ぶりのことです。今回...
2025年の大阪・関西万博での運航に向け、開発が進む空飛ぶクルマ。大阪府が2022年3月に公開した「大阪版ロードマップ」から、空飛ぶクルマとスマートシ...
札幌市はこのほど、道内の再生可能エネルギーが豊富な自治体と連携し、小売電気事業者を通じて余剰電力を調達する「道内自治体との連携による再エネ電力導入事業...
スマートシティを実現するための中核となる「都市OS」が注目されています。都市OSとは何か、活用することでどういった効果が期待されるのか、実例を交えて解...
スマートシティの実現を官民が連携して進めるために発足された「スマートシティ官民連携プラットフォーム」。どういった仕組みなのか、これまでにどのような取り...
政府はこのほど、第5回GX実行会議を開催し「GX実現に向けた基本方針(案)」を公表し、今後10年間のロードマップを示しました。それによると「成長志向型...
スマートシティを構築するうえでもっとも重要なことは、市民の幸福感の向上や暮らしやすさを追求することです。ともすればデジタルテクノロジーの活用にスポット...
2022年11月6日から20日にかけ、エジプトのシャルム・エル・シェイクでCOP27が会期を延長して開催されました。議長国エジプトが掲げた優先課題は、...
2022年10月、環境省が新たな国民運動「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動(脱炭素de豊かな暮らし運動)」をスタートしました。今回は、...
11月1日、第2回脱炭素先行地域の選定結果が発表されました。環境省によると、選定されたのは20件で全国53の地方公共団体から50件の計画が提出されたと...
デジタル田園都市国家構想の実現に向け、各都道府県から選抜された市町村の取り組みを表彰する「Digi田甲子園」。内閣府はこのほど、令和4年度の「夏のDi...
地域脱炭素の実現に向け、太陽光のPPA(電力購入契約)を導入する自治体が増えています。今回は自治体のPPAプロポーザルなどの実例を3件ご紹介し、自治体...
各省は8月末、令和5年度予算の概算要求を発表しました。国土交通省、経済産業省、環境省の概算要求の中から注目したいポイントについて、抜粋してご紹介します...
今年4月に地球温暖化対策推進法が改正されたことにより、市町村は再生可能エネルギーの「促進区域」を設定できるようになりました。このほど、全国で初めて長野...
スマートシティ企画株式会社の那須原が本ウェビナーに登壇いたします。 本ウェビナーでは二酸化炭素排出の3分の1を占める建築物の省エネについて、建てる側...
スマートモビリティは、移動や交通に新たな付加価値をもたらし、社会課題の解決に役立つと期待が寄せられています。経産省と国交省はこのほど、4年目となる「ス...
地方自治体による建築物への再エネ発電設備の設置を義務付ける動きについて、多くの関心が寄せられています。折しも、地域新電力事業がもたらす経済的・社会的価...
森林によるCO2吸収を促進する取り組みも、脱炭素のためのアクションに位置付けられています。林野庁の「森林 × 脱炭素チャレンジ2022」では、こうした...
脱炭素先行地域の第1回公募で選定された26地域の中で、すでに新たな動きが生まれています。さらに、第2回公募もこのほどスタートすることが明らかになってい...
2050年までにカーボンニュートラルを達成する「ゼロカーボンシティかごしま」宣言をした鹿児島市。「2050年をOKな未来へ」というスローガンを掲げる同...
JTB グループで様々なコミュニケーションサービスを提供する、株式会社 JTB コミュニケーションデザイン(東京都港区、代表取締役 社長執行役員:古野...
少子高齢・人口減社会の克服を可能とするまちづくりとして注目される「スマートウエルネスシティ」。今回は、スマートウエルネスシティとは何か、どのような取り...
(真庭市役所に近接したエネルギー棟では、木質ペレットなどを燃料としたボイラーが冷暖房として活用されている。筆者撮影) 脱炭素先行地域の第一弾に選...
自然環境がもつ機能を活用しながら、持続可能で魅力的な地域づくりを目指す「グリーンインフラ」。来年には初の展示会も予定されています。国交省などがこのほど...
4月26日、環境省が第1回脱炭素先行地域の選定結果を発表しました。初めての脱炭素先行地域には全国から26件が選ばれ、脱炭素を基軸とした地域課題のソリュ...
東京都をはじめ、神奈川県や福岡市などの自治体も発行している「グリーンボンド」。そもそもグリーンボンドとは何か、グリーンボンドを発行するメリットなどにつ...
スマートシティ企画株式会社は新潟県より共同企業体の代表構成員として「令和3年度新潟県自然エネルギーの島構想検討業務委託」を受託いたしました。 同業務の...
「4パーミル・イニシアチブ」とは、土壌への炭素貯留量を1年に0.4%ずつ増やすことでカーボンニュートラルを目指す国際イニシアチブ。都道府県として初めて...
3月1日、航空業界の脱炭素化などを盛り込んだ航空法などの改正案が閣議決定されました。協議会を編成し、脱炭素化を推進する新制度も創設の見通しです。 改正...
全国の多種多様なまちづくりの取り組みや構想を表彰・応援するため、国土交通省が新しく「まちづくりアワード」をスタートし、募集受付を行っています。 「第1...
多くの離島にとって難題とされる海洋プラごみ。これを資源に変え、燃料として島内で処理を完結する斬新な取り組みが、長崎県対馬市でスタートしました。 日本一...
環境省による「脱炭素先行地域」の第1回公募が始まっています。2030年までに少なくとも100ヶ所の脱炭素先行地域を創出するという目標に向けた第一歩です...
2020年度の温室効果ガス排出量の速報値が発表されました。前年度から約5%減少し、11億4,900万トンと、初めて12億トンを切りました。 前年度から...
気候変動の緩和や適応のアクションをたたえる「気候変動アクション環境大臣表彰」。今回から、脱炭素イノベーションの社会実装を加速する特別枠が新設されました...
2022年度から始まる予定の、環境省による「グリーンライフポイント」。グリーンライフポイントとは何か、どのような効果が期待されるのか深掘りします。 「...
地方のデジタル化を進めることで地域課題を解決し、地方と都市の双方を豊かする「デジタル田園都市国家構想」。政府が実現に向けた初会合を11月に開催しました...
このたび、脱炭素社会の実現に寄与する企業の取り組みを紹介する番組「Road To 2050~脱炭素社会への挑戦~(後編)」にて、 C2Xプロジェクトが...
美園タウンマネジメント協会様主催のイベントのご案内です。 スマートシティ企画株式会社は、企画運営のご支援をさせていただいております。 お気軽にお...
10月31日から11月13日に英国のグラスゴーで開催されたCOP26。そもそもCOPとは何か、今回のCOP26の結果やポイントについてご紹介します。 ...
~再エネ主力時代における循環型で持続可能な脱炭素社会の実現に向けて~ この度、新たに伊藤忠エネクス株式会社、三光株式会社、スマートブルー株式会社、株式...
10月22日に閣議決定した第6次エネルギー基本計画。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた課題や、2030年の電源構成の見通しも明らかになりまし...
スマートシティ企画はこの度、新しいスマートシティの考え方「LINKED CITY」に関するセミナーに登壇いたしました。 セミナー開催は終了いたしまし...
2021年度のスマートシティ関連事業の選定結果が公表されました。国土交通省による「スマートシティモデルプロジェクト」には、合計10事業が選ばれています...
環境省の2022年度予算の概算要求では、脱炭素先行地域づくりを支援する事業に200億円が新規計上されました。いよいよ脱炭素ドミノの口火が切られます。 ...
国土交通省、経済産業省、環境省が住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年と2050年の住宅・建築物に関する方針や施策を発表しました...
プラスチックごみを減らし、資源循環を促す「プラスチック資源循環促進法」が2022年4月から施行されます。基本方針やプロセスごとの措置が定められました。...
8月9日、IPCCが約7年ぶりに第6次評価報告書WG1を発表しました。地球温暖化の厳しい現状が明らかになり、脱炭素化の一層の加速が求められています。 ...
日本で唯一の地球温暖化対策の総合計画である地球温暖化対策計画。5年ぶりに見直しが進められています。カギを握るのは、地方創生と表裏一体の地域脱炭素です。...
環境省が、脱炭素物流モデルの構築と配送拠点の防災拠点化を図る補助制度を開始しました。輸送とエネルギーのセクターカップリングで脱炭素を推進します。 マス...
PoD株式会社では街の賑わいづくりを目的とした音楽イベント事業を行っています。板橋区の大山商店街でのイベント開催の様子をご紹介します。 12月 ちょこ...
都内屈指のマンモス団地 多摩川住宅は、1960年代に東京都住宅供給公社(以下JKK)によって調布市・狛江市にまたがって建てられた4000戸を保有するマ...
2021年6月9日、カーボンニュートラルに必要な施策や分野別の対策をまとめた「地域脱炭素ロードマップ」が内閣官房の国・地方脱炭素実現会議において了承さ...
2021年5月26日、地球温暖化対策推進法(温対法)の一部改正案が成立しました。温対法とは、地球温暖化対策の基本方針を定め、国や地方公共団体、事業者や...
先日ご案内した「Super City/Smart City OSAKA 2021」(株式会社 JTB コミュニケーションデザイン主催。実施概要はこちら...
環境省の令和3年度(2021年度)のエネ特による補助事業が発表されました。エネ特とは「エネルギー対策特別会計」の略で、地球温暖化対策のための税を原資に...
~再エネ主力時代における循環型で持続可能な脱炭素社会の実現に向けて~ 株式会社サニックス、スマートシティ企画株式会社、株式会社ゼネシス...
「地域マイクログリッド」とそのメリットとは? 2021年4月16日、資源エネルギー庁が『地域マイクログリッド構築のてびき』を発表しました。地域マイクロ...
余暇を楽しみつつ仕事をする過ごし方「ワーケーション」 ワーケーションとは、Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語です。テレワーク...
2021年4月22日、菅首相は、第45回地球温暖化対策推進本部の開催を受け、2030年度の温室効果ガスを2013年度と比べて46%削減するという目標を...
2021年1月から3月にかけて、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が合同でスマートシティの意義や導入効果、進め方などについてガイドブックにとりまと...
2009年頃から始まったスマートシティという考え方は、現在に至るまで盛り上がる時期や停滞の時期など様々な変遷を経て、近年また再沸騰しています。今回は、...
2/18、スマートシティ企画では昨今のJEPX市場高騰や容量市場創設をテーマとしたオンラインセミナーを主催し、講師の方々をお招きして講演とディスカッシ...
JTB グループで様々なコミュニケーションサービスを提供する、株式会社 JTB コミュニケーションデザイン(以下 JTB コミュニケーションデザイン)...
2020年7月2日(木)、3日(金)に株式会社JTBコミュニケーションデザインが主催する「SuperCity/SmartCityOSAKA~未来都市の...
前回に続き、経団連SDGs事例集を活用して各企業のSDGs目標への取り組みの傾向について分析しました。 CSR、製品PRへの活用多し。サプライチェーン...
SDGs(持続可能な開発目標)は老若男女すべての人を対象に、あらゆる地域において達成が目指されている目標です。 具体的な内容としては、社会福祉や教育...
オレンジ色のパッケージが目を引くこちらのチョコレート。オランダのスーパーで一般的に売られていますが、値段はなんと通常のチョコレートの3倍。それにもかか...
この度、弊社はフェーズフリーアクションパートナーに登録いたしました。 日常と非常時の垣根を取り払い様々なシーンのQOL向上を当たり前に志向していくと...
8月24日(土)、25日(日)に板橋区・ハッピーロード大山商店街にて「大山ふるさと夏まつり」が開催されました。2011年から毎年行われ第9回目を迎えた...
この度、弊社の石垣のインタビュー記事がJBpress様運営メディア「Open Innovation Japan」に掲載されました。 スマートシティの変...
6月3日(月)、千葉県地域IT化推進協議会通常総会が千葉商工会議所にて実施され、総会後にセミナーが開催されました。セミナーでは、弊社代表の山口が講演い...
2019年3月、「第5回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」の表彰が行われました。これは国の主要政策である国土強靭化の達成に向けて、レジリ...
東京都小平市にある、NPO法人こだいらソーラーでは、ソーラー市民発電所の6号機と7号機を運開し、5月23日には開所式を開催しました。いずれも小さな太陽...
HEMSやスマート家電、環境センサー、赤外線リモコンなど、宅内IoTはさまざまなものが開発され、商品化されています。また、ECHONET Liteとい...
6月3日、IEA(世界エネルギー機関)は「Tracking Clean Energy Progress(TCEP)」という、電力や産業、運輸などさまざ...
5月12日(日)、武蔵野市吉祥寺にて「ぴあのば」主催の音楽イベントが実施され、100名以上の参加者が来場し賑わいを見せました。 ぴあのばとは? 「音楽...
韓国のスタートアップ、H Energyは、地域にある再生可能エネルギーや蓄電池システムを効率的に運用し、エネルギーの地産地消などを目指す事業を展開して...
先日、オーガニックワインについての話を聞く機会がありました。オーガニックワインの専門店であるマヴィに、イタリア・マルケ州の生産家が来日したことをきっか...
IoTデバイスをとりつけて、住宅をスマートホームにする、そんなサービスが登場しています。いわゆる、宅内IoTサービスなのですが、後付けで機器をとりつけ...
昨年12月2日から15日にかけて、ポーランドのカトヴィツェでCOP24(気候変動枠組み条約第24回締約国会議)が開催されました。 今回の会議の焦点の...
1月22日、英国に本部を置く非営利の国際環境情報開示プラットフォームであるCDPが、2018年の評価結果を公表しました。 CDPは全世界の6800社...
11月30日、三菱総合研究所において、第6回小水力発電勉強会が開催されました。このときの講演から、島根県および飛島建設の取組みを紹介します。いずれも、...
11月14日・15日、都内で太陽光発電協会主催によるシンポジウムが開催されました。2日間にわたるシンポジウムでしたが、その内容は国の政策の状況から気候...
以前スマートシティニュースで、人の健康に配慮した建物・室内環境及び業務運用の認証システムである「WELL認証」についてご紹介しました(記事はこちら)。...
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、10月8日、地球の平均気温が1.5℃上昇した場合についての特別報告書を公表しました。 パリ協定では、地球...
現在、日本のあちこちで、太陽光発電などの再生可能エネルギーを中心とした脱炭素社会を目指すエネルギー事業が進められています。とはいえ、それだけで持続可能...
現在、TeMixというスタートアップ企業が、米国カリフォルニア州の電力会社であるSouthern California Edison(SCE)ら3社と...
気候変動問題に対して、民間からも対応していこうという動きがあります。とりわけ米国では、トランプ政権のパリ協定離脱に対し、国内の企業と自治体がパリ協定に...
持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2...
RE100とは、世界の100以上の影響力のある会社が、「100%再生可能エネルギーの利用」を目標に掲げる国際的なイニシアチブです。RE100はイギリス...
2018年8月25日(土)・26日(日)、ハッピーロード大山商店街ピッコロ広場にて大山ふるさと夏まつりが開催され、2日間で約8,800人が来場されまし...
スマートシティというと大きな規模ですが、ちょっとした施設を先進的な技術でスマート化していくということも、大きな意味があります。 今回、ご紹介するのは...
気候変動対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の目標達成を目指す、企業やNPO、自治体など中央政府以外の団体のゆるやかなネットワークである「気候変動イ...
今年の6月15日に、東京電力パワーグリッド(東電PG)と台湾の国立成功大学が、スマートシティ実証事業に関するMOU(覚書)を取り交わしました。工場跡地...
気候変動対策において、京都議定書の次の条約となるのがパリ協定です。これは、2020年以降の、CO2など温室効果ガスの削減目標や削減方法などを決めたもの...
(以下、まちづくり大山みらい株式会社、スマートシティ企画株式会社による共同プレスリリースです。) まちづくり大山みらい株式会社は全国初の商店街主導の...
再生可能エネルギー100%というと、どうしても北欧の島など遠い話のように聞こえてくるのではないでしょうか。しかし、隣の韓国では、済州島を再エネ100%...
最近、よく聞く言葉にSDGs(持続可能な開発目標)があります。これは2015年の国連サミットで採択された、17項目の目標で、もちろん気候変動問題も含ま...
2018年3月22日(木)、板橋区主催「板橋区スマートシティ推進セミナー 世界の潮流から学ぶ 持続可能な企業活動と地域づくり」が開催され、弊社より石垣...
2018年3月10日(土)、「洋光台次世代スタイルワーキング」の運営報告会である「これからのライフスタイルを考えるin洋光台」において、スマートシティ...
近年、国の方針として「働き方改革」が推進されているのに伴い、健康経営に注目する企業が増えてきました。従業員の健康が業績向上などをもたらし、健康のための...
SAPは、ERPパッケージを提供する世界有数のビジネスソフトウェア企業です。近年はIoT、ビッグデータ解析、クラウドサービスなどERP以外の新しい事業...
2017年10月10日(火)、一般財団法人 電池推進船普及研究財団主催「スマートシティの実現と舟運による活性化」シンポジウムが開催されました。 スマー...
2017年9月23日(土)、横浜市住宅供給公社・日本総合住生活株式会社主催「マネジメントするまちづくり(団地・マンション)セミナー~まちのミライをみん...
凸版印刷株式会社では、印刷の枠にとどまらず情報コミュニケーション系、生活・産業系、エレクトロニクス系など様々な分野で社会的課題解決のためのビジネスを展...
スマートシティプロジェクト運営会社のスマートシティ企画株式会社では、スマートシティ領域でのイノベーション創出を加速するために、インキュベーションオフィ...
5月31日、スマートシティ企画株式会社のオフィス内でスマートシティプロジェクト(以下SCP)参加企業の皆様をお招きし、第1回IoT勉強会を開催しました...
5月31日、スマートシティ企画株式会社のオフィス内でスマートシティプロジェクト(以下SCP)参加企業の皆様をお招きし、第1回IoT勉強会を開催しました...
積水ハウスといえば、日本のみならず世界でも有数のトップハウスメーカー。しかも、業界全体をリードする新しい取組にチャレンジし続けています。 積水ハウス...