札幌市、道内自治体から再エネの余剰電力を調達。北海道電力と協力

札幌市はこのほど、道内の再生可能エネルギーが豊富な自治体と連携し、小売電気事業者を通じて余剰電力を調達する「道内自治体との連携による再エネ電力導入事業...

都市OSとは？ スマートシティ実現のカギ握るシステム

スマートシティを実現するための中核となる「都市OS」が注目されています。都市OSとは何か、活用することでどういった効果が期待されるのか、実例を交えて解...

スマートシティ官民連携プラットフォームとは？ 分科会やセミナーの内容を解説

スマートシティの実現を官民が連携して進めるために発足された「スマートシティ官民連携プラットフォーム」。どういった仕組みなのか、これまでにどのような取り...

政府、GX実現に向けた今後10年間のロードマップでカーボンプライシングの方針を提示

政府はこのほど、第5回GX実行会議を開催し「GX実現に向けた基本方針（案）」を公表し、今後10年間のロードマップを示しました。それによると「成長志向型...

まちづくりの指標として活用される「Liveable Well-Being City指標」とは？

スマートシティを構築するうえでもっとも重要なことは、市民の幸福感の向上や暮らしやすさを追求することです。ともすればデジタルテクノロジーの活用にスポット...

COP27の成果は？ 「ロス＆ダメージ基金」で途上国の支援を強化

2022年11月6日から20日にかけ、エジプトのシャルム・エル・シェイクでCOP27が会期を延長して開催されました。議長国エジプトが掲げた優先課題は、...

新たな国民運動「脱炭素de豊かな暮らし運動」とは？

2022年10月、環境省が新たな国民運動「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（脱炭素de豊かな暮らし運動）」をスタートしました。今回は、...

第2回脱炭素先行地域、20件が選定。関係者との合意形成など重視

11月1日、第2回脱炭素先行地域の選定結果が発表されました。環境省によると、選定されたのは20件で全国53の地方公共団体から50件の計画が提出されたと...

R4年度「夏のDigi田甲子園」の受賞団体が決定！ 冬に向けた募集もスタート

デジタル田園都市国家構想の実現に向け、各都道府県から選抜された市町村の取り組みを表彰する「Digi田甲子園」。内閣府はこのほど、令和4年度の「夏のDi...

続々増える自治体のPPA。3つの実例からポイントを解説

地域脱炭素の実現に向け、太陽光のPPA（電力購入契約）を導入する自治体が増えています。今回は自治体のPPAプロポーザルなどの実例を3件ご紹介し、自治体...

令和5年度の概算要求、国交省・経産省・環境省のポイントは？

各省は8月末、令和5年度予算の概算要求を発表しました。国土交通省、経済産業省、環境省の概算要求の中から注目したいポイントについて、抜粋してご紹介します...

長野県箕輪町、再エネの「促進区域」を全国で初めて設定！

今年4月に地球温暖化対策推進法が改正されたことにより、市町村は再生可能エネルギーの「促進区域」を設定できるようになりました。このほど、全国で初めて長野...

『ウェビナー「地域の脱炭素化・需要側の取組み」』に弊社那須原が登壇いたします

スマートシティ企画株式会社の那須原が本ウェビナーに登壇いたします。 本ウェビナーでは二酸化炭素排出の３分の１を占める建築物の省エネについて、建てる側...

スマートモビリティーとは？　経産省、全国11地域で先進実証をスタート

スマートモビリティは、移動や交通に新たな付加価値をもたらし、社会課題の解決に役立つと期待が寄せられています。経産省と国交省はこのほど、4年目となる「ス...

太陽光の設置義務化、エネルギーの地産地消のもたらす「社会的価値」にも注目を

地方自治体による建築物への再エネ発電設備の設置を義務付ける動きについて、多くの関心が寄せられています。折しも、地域新電力事業がもたらす経済的・社会的価...

「森林 × 脱炭素チャレンジ2022」、森林資源を脱炭素の視点で捉え直す

森林によるCO2吸収を促進する取り組みも、脱炭素のためのアクションに位置付けられています。林野庁の「森林 × 脱炭素チャレンジ2022」では、こうした...

脱炭素先行地域、静岡市と大潟村で加速する最新動向をレポート！

脱炭素先行地域の第1回公募で選定された26地域の中で、すでに新たな動きが生まれています。さらに、第2回公募もこのほどスタートすることが明らかになってい...

2050年をOKな未来へ。「ゼロカーボンシティかごしま」の取り組み

2050年までにカーボンニュートラルを達成する「ゼロカーボンシティかごしま」宣言をした鹿児島市。「2050年をOKな未来へ」というスローガンを掲げる同...

スーパーシティ・スマートシティ業界に特化した展示会 「Super City / Smart City KANSAI 2022」 ～「地域のデジタル化」「未来のまちづくり」などをテーマに開催～

JTB グループで様々なコミュニケーションサービスを提供する、株式会社 JTB コミュニケーションデザイン（東京都港区、代表取締役 社長執行役員：古野...

「スマートウエルネスシティ」、少子高齢化を“健幸”に乗り越えるまちづくり

少子高齢・人口減社会の克服を可能とするまちづくりとして注目される「スマートウエルネスシティ」。今回は、スマートウエルネスシティとは何か、どのような取り...

「バイオマス産業杜市真庭」、森の資源で叶えるSDGsと地域循環

（真庭市役所に近接したエネルギー棟では、木質ペレットなどを燃料としたボイラーが冷暖房として活用されている。筆者撮影） 脱炭素先行地域の第一弾に選...

グリーンインフラとは？ 脱炭素化と地域課題の解決に、高まる期待とその可能性

自然環境がもつ機能を活用しながら、持続可能で魅力的な地域づくりを目指す「グリーンインフラ」。来年には初の展示会も予定されています。国交省などがこのほど...

脱炭素先行地域、第1回は26件に決定！ 先進性とモデル性を重視

4月26日、環境省が第1回脱炭素先行地域の選定結果を発表しました。初めての脱炭素先行地域には全国から26件が選ばれ、脱炭素を基軸とした地域課題のソリュ...

新たな資金調達の手段「グリーンボンド」とは？ 自治体も続々発行、即日完売も

東京都をはじめ、神奈川県や福岡市などの自治体も発行している「グリーンボンド」。そもそもグリーンボンドとは何か、グリーンボンドを発行するメリットなどにつ...

新潟県HPで自然エネルギーの島構想が公表されました

スマートシティ企画株式会社は新潟県より共同企業体の代表構成員として「令和３年度新潟県自然エネルギーの島構想検討業務委託」を受託いたしました。 同業務の...

“果樹王国”山梨県が参加した「4パーミル・イニシアチブ」。土壌への炭素貯留とは？

「4パーミル・イニシアチブ」とは、土壌への炭素貯留量を1年に0.4％ずつ増やすことでカーボンニュートラルを目指す国際イニシアチブ。都道府県として初めて...

空港の脱炭素化いよいよ始動！ SAFの商用化も目指す

3月1日、航空業界の脱炭素化などを盛り込んだ航空法などの改正案が閣議決定されました。協議会を編成し、脱炭素化を推進する新制度も創設の見通しです。 改正...

国交省が「まちづくりアワード」創設。多彩な取り組みやプランを募集

全国の多種多様なまちづくりの取り組みや構想を表彰・応援するため、国土交通省が新しく「まちづくりアワード」をスタートし、募集受付を行っています。 「第1...

対馬市、海洋プラごみを“資源”に。エルコムのシステムで燃料化

多くの離島にとって難題とされる海洋プラごみ。これを資源に変え、燃料として島内で処理を完結する斬新な取り組みが、長崎県対馬市でスタートしました。 日本一...

「脱炭素先行地域」第1回公募始まる、地域課題の解決も要件に

環境省による「脱炭素先行地域」の第1回公募が始まっています。2030年までに少なくとも100ヶ所の脱炭素先行地域を創出するという目標に向けた第一歩です...

2020年度の温室効果ガス排出量は11億4,900万トン、環境省が速報

2020年度の温室効果ガス排出量の速報値が発表されました。前年度から約5％減少し、11億4,900万トンと、初めて12億トンを切りました。 前年度から...

令和3年度「気候変動アクション環境大臣表彰」に新しく脱炭素イノベーション特別枠

気候変動の緩和や適応のアクションをたたえる「気候変動アクション環境大臣表彰」。今回から、脱炭素イノベーションの社会実装を加速する特別枠が新設されました...

「グリーンライフポイント」とは？ ライフスタイルの変革目指し、環境省が検討

2022年度から始まる予定の、環境省による「グリーンライフポイント」。グリーンライフポイントとは何か、どのような効果が期待されるのか深掘りします。 「...

「デジタル田園都市構想」とは何か？ 政府、実現会議を初開催

地方のデジタル化を進めることで地域課題を解決し、地方と都市の双方を豊かする「デジタル田園都市国家構想」。政府が実現に向けた初会合を11月に開催しました...

【お知らせ】日経CNBC「Road to 2050～脱炭素社会への挑戦～」でC2Xが紹介されました

このたび、脱炭素社会の実現に寄与する企業の取り組みを紹介する番組「Road To 2050～脱炭素社会への挑戦～（後編）」にて、 C2Xプロジェクトが...

家庭向け省エネセミナーが開催されます

美園タウンマネジメント協会様主催のイベントのご案内です。 スマートシティ企画株式会社は、企画運営のご支援をさせていただいております。 お気軽にお...

COP26が閉幕、石炭火力の段階的削減などで合意

10月31日から11月13日に英国のグラスゴーで開催されたCOP26。そもそもCOPとは何か、今回のCOP26の結果やポイントについてご紹介します。 ...

C2Xプロジェクト拡大「異業種連携、複数社のコラボレーションでのカーボンニュートラル加速、Carbon to X（CO2を新たな価値に）共創プロジェクトへ新たに4社が参画」

～再エネ主力時代における循環型で持続可能な脱炭素社会の実現に向けて～ この度、新たに伊藤忠エネクス株式会社、三光株式会社、スマートブルー株式会社、株式...

「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定 ～再エネ最優先には地方の脱炭素が欠かせない～

10月22日に閣議決定した第6次エネルギー基本計画。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた課題や、2030年の電源構成の見通しも明らかになりまし...

【セミナー情報】LINKED CITY/ニューノーマルの新たなスマートシティの選択肢　※アーカイブ配信受付中～東京一極集中から地域分散社会に向けたテクノロジー活用～

スマートシティ企画はこの度、新しいスマートシティの考え方「LINKED CITY」に関するセミナーに登壇いたしました。 セミナー開催は終了いたしまし...

2021年度スマートシティモデルプロジェクト、DXで目指すSociety 5.0

2021年度のスマートシティ関連事業の選定結果が公表されました。国土交通省による「スマートシティモデルプロジェクト」には、合計10事業が選ばれています...

環境省の2022年度概算要求、脱炭素先行地域づくりに200億円

環境省の2022年度予算の概算要求では、脱炭素先行地域づくりを支援する事業に200億円が新規計上されました。いよいよ脱炭素ドミノの口火が切られます。 ...

住宅・建築物の脱炭素に方針。地方公共団体の太陽光導入を一般化へ

国土交通省、経済産業省、環境省が住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年と2050年の住宅・建築物に関する方針や施策を発表しました...

プラスチック資源循環促進法が4月施行。市区町村の回収・再利用化に措置も

プラスチックごみを減らし、資源循環を促す「プラスチック資源循環促進法」が2022年4月から施行されます。基本方針やプロセスごとの措置が定められました。...

IPCC、第6次評価報告書WG1を発表！ 止まらない温暖化に警鐘

8月9日、IPCCが約7年ぶりに第6次評価報告書WG1を発表しました。地球温暖化の厳しい現状が明らかになり、脱炭素化の一層の加速が求められています。 ...

５年ぶりの地球温暖化対策計画見直し、“地域脱炭素”が推進力

日本で唯一の地球温暖化対策の総合計画である地球温暖化対策計画。5年ぶりに見直しが進められています。カギを握るのは、地方創生と表裏一体の地域脱炭素です。...

環境省、配送車両のEV化で脱炭素と防災機能を両立する補助制度スタート

環境省が、脱炭素物流モデルの構築と配送拠点の防災拠点化を図る補助制度を開始しました。輸送とエネルギーのセクターカップリングで脱炭素を推進します。 マス...

ぴあのばライブ　開催報告

PoD株式会社では街の賑わいづくりを目的とした音楽イベント事業を行っています。板橋区の大山商店街でのイベント開催の様子をご紹介します。 １２月　ちょこ...

調布市・狛江市の多摩川住宅で魅力づくり本格スタート

都内屈指のマンモス団地 多摩川住宅は、1960年代に東京都住宅供給公社(以下JKK)によって調布市・狛江市にまたがって建てられた4000戸を保有するマ...

地域脱炭素ロードマップ、自治体・民間・市民一丸の取り組み促進へ

2021年6月9日、カーボンニュートラルに必要な施策や分野別の対策をまとめた「地域脱炭素ロードマップ」が内閣官房の国・地方脱炭素実現会議において了承さ...

改正温対法、カーボンニュートラルに向けた地方自治体の役割に期待

2021年5月26日、地球温暖化対策推進法（温対法）の一部改正案が成立しました。温対法とは、地球温暖化対策の基本方針を定め、国や地方公共団体、事業者や...

Super City/Smart City OSAKA　2021の来場登録が開始されています

先日ご案内した「Super City/Smart City OSAKA　2021」（株式会社 JTB コミュニケーションデザイン主催。実施概要はこちら...

自治体のシナリオ策定を支援する環境省「ゼロカーボンシティ基盤整備事業」とは？

環境省の令和3年度（2021年度）のエネ特による補助事業が発表されました。エネ特とは「エネルギー対策特別会計」の略で、地球温暖化対策のための税を原資に...

C2X始動 「異業種連携、複数社のコラボレーションでのカーボンニュートラル加速、 Carbon to X　（CO2を新たな価値に）共創プロジェクトへ９社が参画」

～再エネ主力時代における循環型で持続可能な脱炭素社会の実現に向けて～   株式会社サニックス、スマートシティ企画株式会社、株式会社ゼネシス...

資源エネルギー庁の『地域マイクログリッド構築のてびき』、ここがポイント！

「地域マイクログリッド」とそのメリットとは？ 2021年4月16日、資源エネルギー庁が『地域マイクログリッド構築のてびき』を発表しました。地域マイクロ...

ワーケーション体験レポート＠熱海

余暇を楽しみつつ仕事をする過ごし方「ワーケーション」 ワーケーションとは、Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語です。テレワーク...

温室効果ガスの削減目標、46％に引き上げ。次期エネルギー基本計画の検討の方向性は？

2021年4月22日、菅首相は、第45回地球温暖化対策推進本部の開催を受け、2030年度の温室効果ガスを2013年度と比べて46％削減するという目標を...

内閣府の「スマートシティガイドブック」とスマートシティ会津若松の先駆的な取り組み

2021年1月から3月にかけて、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が合同でスマートシティの意義や導入効果、進め方などについてガイドブックにとりまと...

各省庁のスマートシティ関連事業の動向（令和３年度）

２００９年頃から始まったスマートシティという考え方は、現在に至るまで盛り上がる時期や停滞の時期など様々な変遷を経て、近年また再沸騰しています。今回は、...

「新電力事業者様向け無料セミナー　～容量市場、JEPX高騰を踏まえ、君たちはどう生きるか～」レポート

2/18、スマートシティ企画では昨今のJEPX市場高騰や容量市場創設をテーマとしたオンラインセミナーを主催し、講師の方々をお招きして講演とディスカッシ...

“連動型ハイブリッド展示会”「Super City/Smart City OSAKA」 ～未来都市のスマート化 EXPO & カンファレンス～ 2021 年７月開催決定！

JTB グループで様々なコミュニケーションサービスを提供する、株式会社 JTB コミュニケーションデザイン（以下 JTB コミュニケーションデザイン）...

【オンライン展示会】7/2(木)・3(金)「SuperCity/SmartCityOSAKA～未来都市のスマート化EXPO＆カンファレンス～」が開催されます

2020年7月2日（木）、3日（金）に株式会社JTBコミュニケーションデザインが主催する「SuperCity/SmartCityOSAKA～未来都市の...

企業のSDGs取組傾向について

前回に続き、経団連SDGs事例集を活用して各企業のSDGs目標への取り組みの傾向について分析しました。 CSR、製品PRへの活用多し。サプライチェーン...

SDGｓ解説：相互に関連しあう17の目標

SDGｓ（持続可能な開発目標）は老若男女すべての人を対象に、あらゆる地域において達成が目指されている目標です。 具体的な内容としては、社会福祉や教育...

3倍の値段なのに売れる？！チョコレートの秘密

オレンジ色のパッケージが目を引くこちらのチョコレート。オランダのスーパーで一般的に売られていますが、値段はなんと通常のチョコレートの3倍。それにもかか...

フェーズフリー×スマートシティへの取り組み

この度、弊社はフェーズフリーアクションパートナーに登録いたしました。 日常と非常時の垣根を取り払い様々なシーンのQOL向上を当たり前に志向していくと...

エリアマネジメント×地域密着型電気事業＠板橋区・大山

8月24日(土)、25日(日)に板橋区・ハッピーロード大山商店街にて「大山ふるさと夏まつり」が開催されました。2011年から毎年行われ第9回目を迎えた...

取材記事のご紹介

この度、弊社の石垣のインタビュー記事がJBpress様運営メディア「Open Innovation Japan」に掲載されました。 スマートシティの変...

千葉県地域ＩＴ化推進協議会セミナー　講演レポート

6月3日（月）、千葉県地域ＩＴ化推進協議会通常総会が千葉商工会議所にて実施され、総会後にセミナーが開催されました。セミナーでは、弊社代表の山口が講演い...

国土強靭化と、新しい防災の考え方「フェーズフリー」

2019年３月、「第5回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の表彰が行われました。これは国の主要政策である国土強靭化の達成に向けて、レジリ...

こだいらソーラー6号機・7号機運開、自治体と地域の協力が不可欠

東京都小平市にある、NPO法人こだいらソーラーでは、ソーラー市民発電所の6号機と7号機を運開し、5月23日には開所式を開催しました。いずれも小さな太陽...

東大発、宅内IoTをつなげるプラットフォームのサービス

HEMSやスマート家電、環境センサー、赤外線リモコンなど、宅内IoTはさまざまなものが開発され、商品化されています。また、ECHONET Liteとい...

再エネの拡大には加速が必要

６月３日、IEA(世界エネルギー機関)は「Tracking Clean Energy Progress（TCEP）」という、電力や産業、運輸などさまざ...

シェアリングサービス「ぴあのば」による街の賑わいづくり

5月12日（日）、武蔵野市吉祥寺にて「ぴあのば」主催の音楽イベントが実施され、100名以上の参加者が来場し賑わいを見せました。 ぴあのばとは？ 「音楽...

韓国で進む、市民仮想発電所プラン

韓国のスタートアップ、H Energyは、地域にある再生可能エネルギーや蓄電池システムを効率的に運用し、エネルギーの地産地消などを目指す事業を展開して...

EUにおけるオーガニックワインと地域振興政策

先日、オーガニックワインについての話を聞く機会がありました。オーガニックワインの専門店であるマヴィに、イタリア・マルケ州の生産家が来日したことをきっか...

宅内IoT、体験レポート

IoTデバイスをとりつけて、住宅をスマートホームにする、そんなサービスが登場しています。いわゆる、宅内IoTサービスなのですが、後付けで機器をとりつけ...

COP24でパリ協定の実施指針決定。本格的な運用がスタート

昨年12月2日から15日にかけて、ポーランドのカトヴィツェでＣＯＰ24（気候変動枠組み条約第24回締約国会議）が開催されました。 今回の会議の焦点の...

ＣＤＰ２０１８、スコアを発表、日本企業のＡランクは25社が取得

１月22日、英国に本部を置く非営利の国際環境情報開示プラットフォームであるＣＤＰが、2018年の評価結果を公表しました。 ＣＤＰは全世界の6800社...

小水力発電と地域振興の取組み

11月30日、三菱総合研究所において、第６回小水力発電勉強会が開催されました。このときの講演から、島根県および飛島建設の取組みを紹介します。いずれも、...

ESG投資とVPPの将来（太陽光発電シンポジウムより）

11月14日・15日、都内で太陽光発電協会主催によるシンポジウムが開催されました。２日間にわたるシンポジウムでしたが、その内容は国の政策の状況から気候...

WELL認証ニュース：世界では普及拡大、日本では導入に課題も

以前スマートシティニュースで、人の健康に配慮した建物・室内環境及び業務運用の認証システムである「WELL認証」についてご紹介しました(記事はこちら)。...

ＩＰＣＣ特別報告書、地球温暖化1.5℃上昇のリスクと対策

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、10月8日、地球の平均気温が1.5℃上昇した場合についての特別報告書を公表しました。 パリ協定では、地球...

持続可能な社会を目指す小田原

現在、日本のあちこちで、太陽光発電などの再生可能エネルギーを中心とした脱炭素社会を目指すエネルギー事業が進められています。とはいえ、それだけで持続可能...

米カリフォルニアで実証中のP2P電力取引

現在、TeMixというスタートアップ企業が、米国カリフォルニア州の電力会社であるSouthern California Edison（SCE）ら３社と...

金融で脱炭素化する世界

気候変動問題に対して、民間からも対応していこうという動きがあります。とりわけ米国では、トランプ政権のパリ協定離脱に対し、国内の企業と自治体がパリ協定に...

持続可能な開発のためのアジェンダ:SDGs①

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2...

100％再生可能エネルギーを目指すイニシアチブ:RE100①

RE100とは、世界の100以上の影響力のある会社が、「100％再生可能エネルギーの利用」を目標に掲げる国際的なイニシアチブです。RE100はイギリス...

エリアマネジメント・ふるさとづくり事例：大山ふるさと夏まつり

2018年8月25日（土）・26日（日）、ハッピーロード大山商店街ピッコロ広場にて大山ふるさと夏まつりが開催され、2日間で約8,800人が来場されまし...

江ノ島にスマート「海の家」が登場、ＩｏＴから農業の六次産業化まで

スマートシティというと大きな規模ですが、ちょっとした施設を先進的な技術でスマート化していくということも、大きな意味があります。 今回、ご紹介するのは...

パリ協定目標達成を目指す非政府団体のネットワーク「気候変動イニシアティブ」設立

気候変動対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の目標達成を目指す、企業やＮＰＯ、自治体など中央政府以外の団体のゆるやかなネットワークである「気候変動イ...

日本と台湾を結びつける、スマートシティ事業

今年の６月15日に、東京電力パワーグリッド（東電PG）と台湾の国立成功大学が、スマートシティ実証事業に関するMOU（覚書）を取り交わしました。工場跡地...

パリ協定で厳しくなるＣＯ２削減目標：タラノア対話と1.5℃

気候変動対策において、京都議定書の次の条約となるのがパリ協定です。これは、2020年以降の、ＣＯ２など温室効果ガスの削減目標や削減方法などを決めたもの...

「大山ハッピーでんき」 in ハッピーロード大山商店街 でんきを通じた地域活性化とスマートシティ化を同時推進 ～賑わいのある持続可能な商店街の実現に向けて～

（以下、まちづくり大山みらい株式会社、スマートシティ企画株式会社による共同プレスリリースです。） まちづくり大山みらい株式会社は全国初の商店街主導の...

韓国・済州島のスマートアイランド計画

再生可能エネルギー100％というと、どうしても北欧の島など遠い話のように聞こえてくるのではないでしょうか。しかし、隣の韓国では、済州島を再エネ100％...

ゲームで学ぶＳＤＧｓ

最近、よく聞く言葉にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）があります。これは2015年の国連サミットで採択された、17項目の目標で、もちろん気候変動問題も含ま...

板橋区スマートシティ推進セミナー　講演レポート

2018年3月22日（木）、板橋区主催「板橋区スマートシティ推進セミナー　世界の潮流から学ぶ　持続可能な企業活動と地域づくり」が開催され、弊社より石垣...

まちの隠れた資源発掘プロジェクトin洋光台　レポート

2018年3月10日（土）、「洋光台次世代スタイルワーキング」の運営報告会である「これからのライフスタイルを考えるin洋光台」において、スマートシティ...

働き方改革・健康経営の実現に向けて（WELL認証について）

近年、国の方針として「働き方改革」が推進されているのに伴い、健康経営に注目する企業が増えてきました。従業員の健康が業績向上などをもたらし、健康のための...

SAPのコネクテッドカー：「見える化」の先に見据えているものとは？

SAPは、ERPパッケージを提供する世界有数のビジネスソフトウェア企業です。近年はIoT、ビッグデータ解析、クラウドサービスなどERP以外の新しい事業...

一般財団法人　電池推進船普及研究財団主催「スマートシティの実現と舟運による活性化」シンポジウム　講演レポート

2017年10月10日（火）、一般財団法人　電池推進船普及研究財団主催「スマートシティの実現と舟運による活性化」シンポジウムが開催されました。 スマー...

横浜市住宅供給公社・日本総合住生活株式会社主催「マネジメントするまちづくり(団地・マンション)セミナー～まちのミライをみんなで考えよう！～」 講演レポート

2017年9月23日(土)、横浜市住宅供給公社・日本総合住生活株式会社主催「マネジメントするまちづくり(団地・マンション)セミナー～まちのミライをみん...

電力小売完全自由化から1年。その実態と、凸版印刷株式会社の見据える今後の戦略

凸版印刷株式会社では、印刷の枠にとどまらず情報コミュニケーション系、生活・産業系、エレクトロニクス系など様々な分野で社会的課題解決のためのビジネスを展...

インキュベーションオフィス、カリフォルニアインキュベーションセンターの始動

スマートシティプロジェクト運営会社のスマートシティ企画株式会社では、スマートシティ領域でのイノベーション創出を加速するために、インキュベーションオフィ...

第1回IoT（Internet of Things）勉強会第2部：低電力通信LPWA、ブロックチェーン、WELL認証

5月31日、スマートシティ企画株式会社のオフィス内でスマートシティプロジェクト（以下SCP）参加企業の皆様をお招きし、第1回IoT勉強会を開催しました...

第1回IoT（Internet of Things）勉強会第1部：欧米で進む再エネへの転換とデジタルによるシステム化

5月31日、スマートシティ企画株式会社のオフィス内でスマートシティプロジェクト（以下SCP）参加企業の皆様をお招きし、第1回IoT勉強会を開催しました...

日本初のマイクログリッドを有するまちづくり：積水ハウスが「東松島市スマート防災エコタウン」を実現するカギとなったのは？

積水ハウスといえば、日本のみならず世界でも有数のトップハウスメーカー。しかも、業界全体をリードする新しい取組にチャレンジし続けています。 積水ハウス...